情報セキュリティ（迷惑メール）

受信者の望んでいない広告メールを送信する際には、「今後送信を必要としない場合にはこちらのメールアドレスまでご連絡ください」といった内容を記載することが法律で義務付けられていますが、その意思を伝える際には、相手側に氏名・住所などの個人情報をむやみに開示しないように気を付けましょう。
悪意を持って、迷惑メールを送信してくる業者は、このような意思を伝えた際に、その送信元の電子メールアドレスが使われていることを確認できることにもなります。そして、その後も迷惑メールが送信され続けるという被害も起こっています。
出典： 総務省『国民のための情報セキュリティサイト』
（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/security/enduser/security02/10.html）をもとに編集
マキコーポレーション「公認情報セキュリティマネージャー（ＣＩＳＭ）」システムノーティスより