個人情報保護（「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査）

『日本年金機構やベネッセなど個人情報の漏えいや流出事故が相次いでいる。 2012年1月から2015年6月15日までに上場企業と主要子会社で個人情報の漏えい・紛失事故を公表した企業は179社、事故件数は288件にのぼった。漏えいした可能性のある個人情報は累計で最大7,148万人分に及ぶことがわかり、日本の人口の2人に1人の割合に匹敵する。
2014年7月に発覚したベネッセホールディングス[（株）ベネッセコーポレーション]では、3,504万人分の個人情報が漏えいし、漏えい・紛失した個人情報全体の約5割を占めた。
288件のうち、個人情報が1万件以上漏えい・流出した事故は37社で39件（構成比13.5％）発生した。原因別では288件のうち、書類等の紛失や誤廃棄が130件（同45.1％）と半数近くを占めた。社会問題化しているウイルス感染や不正アクセスによる情報流出は53件（同18.4％）と全体の約2割だった。ただ、1事故あたりの情報漏えい・紛失の平均件数は、紛失・誤廃棄が6万6,150件に対し、ウイルス感染・不正アクセスは8倍以上の56万5,209件に達し、深刻なウイルス感染・不正アクセス被害が浮き彫りになった。
※本調査は2012年1月〜2015年6月15日までの上場企業と主要子会社の情報漏えい・紛失事故を、プレスリリース・お知らせ・お詫びなど自主的な開示に基づき発表日ベースで独自集計した。個人情報は氏名、住所、電話番号、年齢、性別、メールアドレス、ログインＩＤ等と定義し、「漏えいの可能性がある」ものも含む。』　㈱東京商工リサーチ　公開日付：2015.06.18より
出典：一般社団法人日本プライバシー認証機構（JPAC）継続教育セミナー（2016.2.23）
マキコーポレーション「個人情報保護プライバシーコンサルタント（JCPC）システムノーティス」より