個人情報保護（「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査 原因別最多は紛失・誤廃棄）

『日本年金機構やベネッセなど個人情報の漏えいや流出事故が相次いでいる。 2012年1月から2015年6月15日までに上場企業と主要子会社で個人情報の漏えい・紛失事故を公表した企業は179社、事故件数は288件にのぼった。情報漏えい・紛失事故288件のうち、主な理由として最も多かったのは「紛失・誤廃棄」の132件（構成比45.8％）だった。次いで「誤表示・誤送信」が59件（同20.5％）、「ウイルス感染・不正アクセス」が53件（同18.4％）と続く。
　最も多かった「紛失・誤廃棄」は、書類や記録メディアを廃棄処分していた事が社内調査等で判明したケースがほとんどで、実際に社外へ流失した可能性は低いとみられる。「誤表示・誤送信」は、システムトラブルや管理者の人為的なミスを中心に発生している。
　1事故あたりの情報漏えい・紛失件数の平均では「盗難」が120万8,728件と突出したが、これは顧客データを不正取得されたベネッセホールディングスが押し上げたため。紙媒体が中心の「紛失・誤廃棄」と、機械的に情報を抜き取る「ウイルス感染・不正アクセス」との間には情報漏えい・紛失件数で8倍以上の差がみられ、流出した際の被害の深刻度はケタ違いになる恐れがある。』㈱東京商工リサーチ　公開日付：2015.06.18より
出典：一般社団法人日本プライバシー認証機構（JPAC）継続教育セミナー（2016.2.23）
マキコーポレーション「個人情報保護プライバシーコンサルタント（JCPC）システムノーティス」より