情報セキュリティ（Windows XP（XP）サポート期限切れ：自治体の対応状況）

XPは米マイクロソフト社が２００１年に発売した基本ソフト（ＯＳ）で、発売以降ウイルス対策のための修復プログラムが無償配布されてきたサポート期間が、２０１４年４月に終了します。
「アンケート調査は、４７都道府県、２０政令市、１７２２市区町村の全１７８９自治体を対象に実施、全自治体の保有パソコン計約１７６万台のうち更新が完了しないのは２０万台（１１％）以上でその主な理由は、
・パソコンのリース契約が残っている（中途解約すると精算金が発生する）
・ＸＰ対応のシステムがあり、ＯＳ更新だけでは対応できない
・２、３年毎に担当が替わり、技術に詳しい職員がいない
・予算要求したが、財政担当に「必要性が低い」と言われた
・新しいＯＳが使いこなせない
などで、なかには「危険とは思わなかった」とするものもあるとのこと。
―読売新聞（2013.10.6）よりー」
対策が完了できない自治体については、セキュリティ意識に甘すぎること及びウイルス感染の危険性が高まるなどサイバー攻撃に無防備になる。つまり、当該自治体の住民情報は危険にさらされているのです。
ＩＴ坊主のひとりごと