「内部統制」対応にも注視

今までシステム開発に携わってきた技術者の多くは、基本的に業務知識や業務ニーズ、ＩＴ技術を基盤にして仕事を行なってきたはずですが、「金融商品取引法」に基づく「内部統制に対する対応」も設計に組み込む必要があります。当然、設計上考慮する枠（スパン）も広くあります。
かといって今まで何も考慮（検討）してこなかったということではないはずですが、業務知識やＩＴ技術に加えて、より「内部統制」について意識をした対応が必要です。
業務設計局面においては業務形態に応じた統制の仕組みをどのように行なうか、システム的にどの範囲（程度、レベル）までカバーするか顧客を含めて業務運用及びシステム運用面から検討することが必要です。
また、システム設計局面からは、個別の業務からは出てきにくいところにフォーカスし、ＩＴ技術を駆使した提案などがＳＥに対しての期待値です。
顧客に業務をお伺いして言われるまま設計をしましたでは通用しません。
より一層、「業務に、運用に、システムに、ＩＴ技術に、コンプライアンスに」精通する必要があります。
ただし、何でもかんでも提案し組み込めばいいというものではなく企業の特質に合った合理的な範囲と内容である必要があります。
著書：「プロジェクト運営のための知識の部品箱」より